JKJO公式ホームページは公認大会の空手(karate)と関連する情報を発信しています。

JKJO全日本空手審判機構　規 約 抜 粋

• 第1条 本機構は、全日本空手審判機構と称する。
• ２．全日本空手審判機構の英文名称をJapan Karate Judge Organization、略称をJKJOとする。
• 第2条 本機構の総本部事務局は、神奈川県横浜市都筑区中川中央1-33-6に置く。
• ２．本機構は、執行部会の議決を経て、地区事務局、都道府県連絡事務所を置くことができる。
• 第3条 本機構は、空手道の大会ルールの統一、公認審判員の育成を通じ、流派派閥を超えて、空手道の継承、普及、発展に寄与すると共に、青少年の健全育成と社会貢献を目的とする。
• 第4条 本機構は、前条の目的を達成するため、主に下記の事業を行う。
• ① 審判講習会(交流大会)の開催、及び公認審判ライセンス認定
• ② 公認道場・友好団体主催の空手道選手権大会の後援及び協力
• ③ 大会統一ルールの制定・改定
• ④ 防具の開発、並びに販売
• 第5条 本機構の構成員は、次の通りとする。

• ①　公認道場	本機構の目的に賛同し、地区事務局、又は都道府県連絡事務所を構え、 審判講習会（交流大会）並びに公認大会を開催することができる。
  ②　参加道場	本機構の目的に賛同し、道場として本機構の各審判講習会に参加、 審判ライセンスを取得することができる。また総本部事務局に検定員の派遣を依頼し、講習会(交流大会)を開催することができる。
  ③　個人参加	本機構の目的に賛同し、個人として本機構の各審判講習会に参加し、 審判ライセンスを取得できる。
  ④　友好団体	本機構の目的に賛同する道場、団体、派閥、組織であり、JKJO活動に 協力し、空手界の発展に共に寄与する。

• 第6条 本機構の構成員は、各々所定の手続きを経て構成員となる。

• ①　公認道場	公認道場認定申請書を提出し、機構の承認を得なければならない。 公認審判員が5名以上(内、A級以上の審判員が2名以上）在籍している ことが、公認道場の要件である。尚、複数の道場から成る団体、派閥、 組織は公認道場として認められない。また認定期間は5年とし、更新を 要する。
  ②　参加道場	JKJO参加申請書を提出し、申請内容に問題無ければ参加道場として登録 され、各審判講習会に参加できる。尚、登録は道場単位で行い、複数の 道場から成る団体、派閥、組織は参加道場として登録されない。 また本機構の公認道場・参加道場・友好団体からの離脱・独立した道場は、基本的に2年間、本機構に参加することができない。但し、離脱・独立前の所属道場代表者の容認があれば、この限りでない。
  ③　個人参加	JKJO参加申請書を提出し、申請内容に問題無ければ各審判講習会の案内 が届く様になる。
  ④　友好団体	本機構の承認を得て公認される。

• 第7条 基本的に、入会金・会費は発生しない。但し、名称使用については本機構の承認を得なければならない。各審判講習会(交流大会)、並びに公認道場主催の公認大会に関わる印刷物（グッズ類を除く）についてはこの限りでない。
• 第8条 各構成員は、本機構に以下の申請・報告と支払の義務を負う。

• ①　公認道場	公認道場規程に基づき、申請・報告・支払の義務を負う。
  ②　参加道場	基本的に、本機構の各審判講習会に参加し、審判ライセンスを取得する だけであれば、本機構に対する申請・報告・支払の義務は発生しない。総本部事務局に検定員の派遣を依頼し、講習会(交流大会)を開催する場合は、公認道場規程の審判講習会開催条件に準ずる申請・報告・支払の義務が発生する。
  ③　個人参加	基本的に、本機構に対する申請・報告・支払の義務は発生しない。
  ④　友好団体	基本的に、本機構に対する申請・報告・支払の義務は発生しない。

• 第9条 各構成員は、次の事由によってその資格を喪失する。
• ① 脱退
• ② 除名
• ③ 登録の抹消
• ④ 道場代表者(個人参加の場合は本人)の死亡または失踪宣告
• ⑤ 道場の解散
• ⑥ 本機構の解散
• 第10条 各構成員は、脱退届を執行部会に提出し、任意に脱退することができる。
• 第11条 各構成員が各号に該当するとき、本機構は除名することができる。
• この場合、該当構成員に対し決議前に弁明の機会を与えなければならない。また除名処分した場合、その旨を該当構成員に通知しなければならない。
• ① 本機構の名誉を傷つけ、また本機構の目的に違反する行為を行った場合
• ② 本機構が定める申請・報告・支払の義務を怠った場合
• ③ 本機構内で政治的・宗教的・派閥的行為を行った場合
• 第12条 公認道場・参加道場・個人参加の本人が相当な理由無く2年以上、講習会の参加、又は公認大会の審判協力をしなかった場合、登録が抹消される。この場合、該当構成員に通知しなければならない。